「借金を大幅に減額できる個人再生に興味があるけど、信用情報への影響が心配…」
「個人再生をすると、ブラックリストには何年間載るの？」
「任意整理や自己破産と、信用情報の回復タイミングはどう違う？」
大幅な借金減額が可能で、住宅ローン特則を使えばマイホームを守れるなど、多くのメリットを持つ「個人再生」。しかし、裁判所を通す強力な手続きであるだけに、信用情報（いわゆるブラックリスト）への影響を懸念し、一歩を踏み出せないでいる方も多いのではないでしょうか。
特に、いつまでローンやクレジットカードが使えなくなるのか、その見通しが立たなければ、再生計画を立てること自体が不安になるはずです。
この記事では、個人再生を検討しているあなたが、信用情報への影響を正しく理解し、安心して生活再建に臨めるよう、法律の専門家である弁護士監修のもと、以下の点を詳しく解説します。
- 【結論】個人再生で信用情報に事故情報が載る期間と、その起算点
- 任意整理とは全く違う！個人再生の信用情報回復タイムライン
- ブラックリスト期間中の生活への具体的な影響とは？
- 「官報」とは？個人再生特有の影響について
- 信用情報の回復期間は短縮できるのか？
- 信用情報を確認し、未来へ進むためのステップ
この記事を読めば、個人再生後の信用情報に関する疑問や不安が解消され、回復までの道のりを具体的にイメージできるようになります。正しい知識を身につけ、着実な再スタートを切りましょう。
目次
個人再生とは？まずはおさらい
個人再生は、裁判所に申し立てを行い、再生計画の認可を得ることで、借金を元本から大幅に減額（原則として5分の1、最大で10分の1程度まで）してもらい、その減額された借金を原則3年（最長5年）で分割返済していく手続きです。自己破産と違い、財産を処分されることはなく、住宅ローン特則を使えば住宅を守れるという大きな特徴があります。
【結論】個人再生で信用情報に載る期間と「起算点」
個人再生を行うと、信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリスト）が登録されます。その期間と、カウントが開始される「起算点」を正確に理解することが非常に重要です。
- 登録期間： 約5年～7年
- 起算点： 裁判所が「再生計画の認可決定」を確定した時から。
ここで最も注意すべきなのは、任意整理とは起算点が全く異なるという点です。任意整理は「借金を完済してから」5年ですが、個人再生は「裁判所の認可決定が下りてから」5～7年です。この違いが、回復までの合計期間に大きな差を生みます。
個人再生後の信用情報回復までのタイムライン
個人再生の手続き開始から信用情報回復までの流れは以下のようになります。
個人再生から信用情報回復までの流れ
① 弁護士へ依頼・裁判所へ申立て
→ この時点で「事故情報」が登録される（ブラックリスト状態）
↓
② 再生計画の認可決定・確定
→ ここが「登録期間5～7年」のスタート地点（起算点）！
↓
③ 減額された借金の返済期間（原則3年、最長5年）
→ この返済期間は、上記の登録期間と並行して進む
↓
④ 認可決定から5～7年経過
→ 信用情報の回復
つまり、個人再生では、減額された借金を返済している期間も、信用情報の登録期間としてカウントが進んでいきます。 そのため、手続きを開始してから信用情報が回復するまでの合計期間は、およそ5年～7年となり、返済期間（3～5年）＋登録期間（5年）で合計8年～10年かかる任意整理よりも、結果的に早く回復するケースが多いのです。
| 信用情報機関 | 登録される情報の例 | 登録期間の目安 | 起算点 |
|---|---|---|---|
| CIC | 契約終了状況として「完了」、補足内容に「再生」など | 契約期間中および契約終了後5年以内 （申立日から5年を超えない期間） | 原則として 「再生計画認可決定」 から5～7年 |
| JICC | ファイルごとコメントとして「民事再生」「契約見直し」など | 再生計画認可決定の日から5年を超えない期間 | |
| KSC（全銀協） | 官報情報として「民事再生」の事実が登録 | 再生計画認可決定の日から7年を超えない期間 |
※KSC（全国銀行個人信用情報センター）は、後述する「官報」の情報を参照するため、他の2機関よりも登録期間が長くなる傾向があります。
ブラックリスト期間中の生活への影響（できること・できないこと）
事故情報が登録されている間、生活にはどのような影響が出るのでしょうか。
| できなくなること（主な影響） | 問題なくできること |
|---|---|
| ・クレジットカードの新規作成・利用 | ・預貯金口座の開設・利用 |
| ・ローン契約（住宅、自動車、教育、カードローン等） | ・デビットカード、プリペイドカード、家族カード（※）の利用 |
| ・他人の借金の保証人になること | ・生命保険、医療保険などへの加入 |
| ・携帯電話本体の分割購入 | ・賃貸住宅の契約（※信販系保証会社を除く） |
| ・一部のQRコード決済の後払い機能 | ・就職・転職（信用情報を照会する一部金融機関等を除く） |
※家族カードは、本会員である家族の信用情報で審査されるため、利用できる場合があります。賃貸契約も、信販会社以外の保証会社や連帯保証人を利用すれば問題ないケースがほとんどです。
個人再生ならではの信用情報に関する注意点
任意整理とは異なる、個人再生特有の注意点も理解しておきましょう。
注意点①：全ての債権者が対象となる（債権者平等の原則）
任意整理のように「住宅ローンだけ」「保証人がいる借金だけ」といった形で対象を選ぶことはできません。個人再生は裁判所の手続きであるため、原則として全ての債権者を平等に扱わなければなりません。
注意点②：保証人に必ず請求がいく
個人再生を申し立てると、あなたが減額された借金の残額について、債権者は保証人に対して一括で返済を請求します。保証人に迷惑をかけたくない場合は、個人再生の申立て前に弁護士とよく相談し、保証人と話し合っておく必要があります。
注意点③：「官報」に掲載される
- 官報とは： 国が発行する新聞のようなもので、法律の公布や会社の決算公告、そして破産や再生といった裁判所の決定事項などが掲載されます。
- 掲載内容： 個人再生を申し立てると、手続きの開始時と認可決定時の計2～3回、あなたの氏名と住所が官報に掲載されます。
- 影響： 一般の人が官報を日常的に購読していることはまずありません。そのため、官報から近所の人や勤務先に知られる可能性は極めて低いです。ただし、信用情報機関のKSC（銀行系）や、一部の金融機関、不動産業者などは官報をチェックしているため、これがKSCの登録期間が長くなる一因となっています。
信用情報の回復期間は短縮できるのか？
「任意整理なら繰り上げ返済で合計期間を短縮できると聞いたけど、個人再生は？」という疑問を持つ方もいるでしょう。
結論として、個人再生では、繰り上げ返済をしても信用情報の登録期間は短縮されません。
なぜなら、登録期間のカウントが始まるのは「完済した時」ではなく、「再生計画の認可決定が確定した時」だからです。この起算点が固定されているため、その後の返済ペースを変えても、5～7年という登録期間自体は変わらないのです。
また、個人再生の繰り上げ返済は、裁判所の許可が必要な場合があるなど、任意整理ほど簡単ではありません。まずは計画通りに3年間、着実に返済を続けることが最も重要です。
そして、他の手続きと同様に、「ブラックリスト情報を消せる」と謳う業者は全て詐欺ですので、絶対に関わらないでください。
よくある質問（FAQ）
Q. 個人再生のブラックリスト期間は10年だと聞きましたが、本当ですか？
A. かつては、KSC（全銀協）が官報情報を10年間登録していたため、そのように言われていました。しかし、2022年11月以降、運用が変更され、現在は7年を超えない期間となっています。一般的には5年～7年と考えて問題ありません。
Q. 「住宅ローン特則」を使って家を残した場合、住宅ローンの信用情報はどうなりますか？
A. 住宅ローン自体はこれまで通り返済を続けますが、あなたが個人再生をしたという事実は信用情報に登録されます。そのため、ブラックリスト期間中は、新たな借り入れやカード作成はできなくなります。
Q. 信用情報が回復すれば、すぐに住宅ローンは組めますか？
A. 信用情報が回復しても、すぐに高額な住宅ローンの審査に通るのは簡単ではありません。まずはクレジットカードなどで良好な利用履歴（クレジットヒストリー）を最低1～2年程度積み重ね、安定した収入があることを示す必要があります。また、個人再生の対象とした金融機関（銀行）では、社内情報として記録が残っているため、審査は非常に厳しくなると考えられます。
まとめ：個人再生後の信用回復は「5～7年」。正しい理解で着実な再スタートを
個人再生は、借金を大幅に減額し、人生をやり直すための非常に強力な法的手段です。そのプロセスの一環として、信用情報には約5年～7年間、事故情報が登録されます。
この期間は、任意整理のように完済後に始まるのではなく、「再生計画の認可決定」という手続きの途中からカウントがスタートするため、手続き開始から見ると、比較的早く回復できるという特徴があります。
登録されている期間は、新たな借り入れができないなど一定の制約はありますが、それはあなたが経済的に自立し、健全な家計を再構築するための大切な「準備期間」と捉えることができます。
そして、その期間は必ず終わりが来ます。定められた期間が経過した後は、情報開示でクリーンになったことを確認し、少しずつ信用を積み重ねていくことで、あなたの未来の選択肢は再び広がっていきます。
個人再生後の生活に不安を感じたら、一人で悩まず、手続きを依頼した弁護士などの専門家に相談しましょう。彼らは、借金問題の解決だけでなく、その後の生活再建までを見据えた、あなたの良きパートナーとなってくれるはずです。