その退職代行、本当にあなたを
守ってくれますか？
名前や実績だけで選んでいませんか？
民間業者には落とし穴があります。
民間退職代行に潜む
3つのリスク
違法な“非弁行為”の可能性がある
弁護士でない者が退職交渉、請求を行うことは、「非弁行為」という法律違反にあたります。弁護士以外は交渉や請求の代理はできません。
顧問弁護士監修の“ワナ”
民間代行業者でよく見かける「顧問弁護士監修」は一見弁護士が全て対応するかのような印象を受けますが、実際はサービス内容や書類の一部を弁護士が事前にチェックしているだけで、本当に必要な“法的サポート”は受けられません。万が一トラブルに発展しても、すべてあなたの自己責任になる可能性が高いです。
未払い給料・残業代など、
個別トラブルは“対応外”
民間退職代行では、未払い給与や残業代、有給の請求、会社からの損害賠償対応などには一切対応できません。実際にこうした相談を民間業者にしたところ、「それには対応できません」と突き放された末、当法人に相談が寄せられるケースも少なくありません。
弁護士法人五常の
退職代行が選ばれる理由
どのようなご状況、ご事情でもひとりで抱え込まず、ぜひご相談ください。安心して新たな一歩を踏み出せるよう全力でサポートいたします。
民間の退職代行業者では法律上できない「請求交渉」も当法人であれば対応可能ですのでお気軽にご相談ください。
全国24時間受付可能
おひとりで抱え込まずに、まずはLINEからご相談ください。
退職後も安心の
アフターフォロー付。
「退職後に給与が未払い...」
「会社から書類が届かない...」
こうしたトラブルで手続きが長引く
ことは少なくありません。
こういった退職後のトラブルも、
民間代行業者では
アフターフォローがなかったり、
フォロー付きでも民間では
対応できないケースもあり、
その場合は自己対応を
求められることもあります。
当法人では退職後のトラブルも、
弁護士が責任を持って対応。
万が一の際も迅速かつ丁寧に
サポートいたしますので、
安心してお任せください。
明確な料金体系をご用意！
※獲得までは追加料金一切ございません。
＋
公務員(自衛隊含む)/業務委託/会社役員
※獲得までは追加料金一切ございません。
当法人の解決実績
上司による
退職届の受理拒否と
パワハラで退職できなかったケース
Aさん
年齢：20代
性別：女性
退職意志伝達から即日退職
退職届提出後も
未受理
↓
弁護士交渉で
即日退職が確定
Aさんは、上司に退職の意思を伝え、退職届も正式に提出していたものの、会社側は受理を拒否し続けていました。
さらに、上司からのパワーハラスメントが日常的に続いており、退職の話が何か月も先延ばしにされる状況が続いていたとのこと。
精神的にも限界を感じる中、Aさんは自ら書面で通知を試みたものの、会社側の対応は変わらず、状況の改善は見られませんでした。
このままでは解決が困難だと判断し、当法人への相談に至りました。
当法人は退職届を提出しても受理されなかった状況をふまえ、弁護士が会社に直接連絡しパワハラの違法性を指摘。
交渉を実施しその結果、
即日での退職が正式に認められました。
退職時に残業代・退職金
の不払いを一方的に通告されたケース
Bさん
年齢：30代
性別：男性
未払退職金・残業代回収を実現
会社側の退職金・残業代
拒否
↓
請求交渉で
未払分回収を実現
Bさんは、7年勤めた会社に退職の意思を伝えたものの、「残業代および退職金は支払わない」と一方的に通告されました。
会社に対して支払いの根拠や理由を尋ねたものの、誠実な対応は得られず、話し合いも進まない状況が続きました。
ご自身での交渉には限界を感じ、退職手続きだけでなく、未払となっている残業代や退職金の請求も含めて専門的な対応が必要だと判断され、当法人への相談に至りました。
当法人はBさんが保管していた証拠資料を基に会社側と交渉を行い、
過去の未払残業代および退職金の支払いを実現しました。
※残業代の請求には、労働時間の記録等の証拠が必要となる場合があります。
退職申告時に損害賠償
の請求すると脅迫されたケース
Cさん
年齢：40代
性別：男性
弁護士から正式通知で即日退職
損額賠償請求で脅迫し
退職拒否
↓
会社へ弁護士が正式通知
で即日退職対応
Cさんは退職の意思を会社へ伝えたところ、「現時点で退職する場合、損害賠償を請求する」と一方的に告げられ、脅迫めいた発言に強い不安を感じました。
突然の威圧的な対応に戸惑い、会社側に発言の真意や法的根拠を尋ねるなど自らも対応を試みましたが、明確な回答は得られませんでした。
損害賠償という言葉に強いプレッシャーを感じ、このまま自力で対応するのは難しいと判断したCさんは、安心して退職するためにも専門的な助言が必要だと考え、当法人への相談に至りました。
当法人は損害賠償請求に法的根拠がないことを説明し、
会社に正式通知を行って
即日退職を成立させました。
お問い合わせ（無料相談）
LINEでご相談を受け付けております。ご希望の日時をお伺いし、現在のご状況やお悩み、ご希望をお電話で丁寧にお聞きします。
土日祝日問わずご相談を受け付けております。
当法人ではすべての方に相談料は一切かかりませんので、安心してご相談ください。
ご依頼完了
ご相談の結果、当法人へのご依頼が決まりましたらご希望の退職日や代行実施日を確認し、必要な代行内容を整理いたします。
その後、代行費用のご案内をお送りしますので、お支払いをもって正式なご依頼完了となります。
退職代行の実施
代行実施日には、弁護士がご依頼者様の代理として会社へ退職の意思を通知します。ご依頼の内容に応じて、未払い給与や残業代、有給消化の交渉など法的対応も行います。
この日以降ご自身で会社に連絡したり、出勤する必要は原則ありませんのでご安心ください。
退職後のアフターフォロー
退職後に万が一トラブルが発生した場合も、当法人の弁護士が引き続き責任を持って対応いたします。
書類の不備、未払い賃金、損害賠償請求への対応など、法的なアフターサポートも万全です。
即日退職はできますか？
はい、可能でございます。
民法上では2週間前の退職の申し出ることと規定されていますが、実際会社がこの期間を厳格に主張するケースは稀です。
万が一会社側から指摘があった場合でも、当該2週間は欠勤として処理してもらうため、退職代行実施日以降出勤の必要はございません。
ご連絡がくるケースはほとんどございません。
退職手続きの際に当法人の弁護士が会社に対し、ご本人への直接の連絡を控えるよう通知いたします。
そのため、退職後に会社からご本人へ連絡があるケースは極めて稀です。もしあった場合は会社に連絡せず当法人にご連絡頂ければ対応いたしますのでご安心ください。
有給休暇の取得や未払いの
残業代を請求することは
可能ですか？
はい、可能です。
有給休暇の取得および未払いの残業代請求は、労働基準法により認められた労働者の権利です。
請求の可否や具体的な手続きについては、ご依頼者様のご状況により適切に対応いたしますのでお気軽にご相談ください。
会社から訴えられる可能性
があるのではないかと
心配です。
退職の申し出に対し、訴訟を脅し文句とする企業も一部存在します。
しかし訴訟には多額の費用、時間的コスト、企業の信用失墜といったリスクが伴います。
会社側にとって実際に訴訟を提起するメリットはほとんどありませんが、ご不安なことがありましたらお気軽にご相談いただけますと幸いです。
退職後、離職票などの必要
書類を受け取ることは
できますか？
はい、可能でございます。
離職票、源泉徴収票、健康保険資格喪失証明書などの退職に伴う必要書類については、当法人がご依頼者様の代わりに会社へ対し、ご本人宛に郵送するよう通知いたします。
代表弁護士
花房 太郎
経歴
- 同志社大学 卒業
- 司法試験合格（修習期30期）
- 花房法律事務所
- 弁護士法人五常 設立
所属
- 東京弁護士会所属
代表挨拶
退職は人生の大きな節目でありながら、ご本人にとっては大きな不安やストレスを伴うことも少なくありません。
当法人では、これまで債務整理や労働トラブルなど、生活に関わる様々な法律問題に向き合う中で、「退職したいけれど辞められない」「辞めた後もトラブルが続いてしまった」といったご相談を頂戴する機会が増えてきました。
その時に退職の段階から法的にサポートできる体制が必要だと感じ、弁護士による退職代行サービスを立ち上げました。
開始して以降、想像以上に多くの方からご相談をいただきます。
「もっと早く相談すればよかった」
「一人で抱えていたが安心して退職できた」
といったお声も多数いただいております。
退職について悩んでいる方は一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
弁護士法人五常は、ご依頼者様がより良い未来に向けて一歩を踏み出せるよう、力を尽くすことをお約束いたします。
